利用規約
利用規約
第1条（目的）
1. この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ライフワンズソリューションズ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供・運営する社内研修自動化サービス「Syncvisionary」（名称・内容変更後のサービスを含み、以下「本サービス」といいます。）を利用するユーザー（第2条で定義します。）に適用されます。ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
2. ユーザーが本規約に同意の上、当社所定の本サービスの利用申込書を提出し、当社がそれを承諾した時点で、ユーザーと当社との間で本規約の内容を含む本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。
第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
(1) 「ユーザー」：当社との間で本契約を締結した企業その他の事業者を指します。
(2) 「アカウント利用者」：本サービスを利用する、ユーザーに所属又は関係する全ての個人を指します。
(3) 「登録情報」：ユーザー及びアカウント利用者が登録した情報を指します。
(4) 「ユーザー情報」：本サービスに登録したユーザーのID及びパスワードを指します。
(5) 「通信機器」： スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。
第3条（登録）
1. ユーザー及びアカウント利用者は、当社所定の手続により登録を行います。
2. ユーザーは、登録情報に変更が生じた場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。
3. 当社は、以下に掲げる事由に該当すると判断した場合、ユーザー又はアカウント利用者による利用登録を拒むことがあり、ユーザーはこれに異議を述べないものとします。なお、当該判断内容について、当社はユーザーに開示する義務を一切負わないものとします。
(1) ユーザーの登録情報・内容に不実又は不正確な記載がある場合
(2) ユーザーが､当社が提供するサービス上の義務に違反し又はそのおそれがある場合
(3) 本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難である場合
(4) その他ユーザーによる本サービスの利用が不適切である場合
4. ユーザーは、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。
第4条（監督責任）
1. ユーザーは、本サービスの利用に関して、アカウント利用者をして、本規約を遵守するよう監督するものとし、アカウント利用者の意思表示、通知、その他一切の行為について、ユーザーとしての責任を負います。
2. ユーザーは、アカウント利用者による本規約の違反を認識した場合には、当社に対し、速やかに通知するものとします。
第5条（利用料金等）
1. ユーザーは、本サービス利用の対価として、別途当社が定めユーザーと合意した利用料金を、利用申込書記載の方法にて支払うものとします。
2. ユーザーは、利用料金その他の本規約上の金銭の支払を遅滞した場合、支払期日の翌日から実際の支払日に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。
第6条（利用環境等の管理）
1. ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てユーザーの負担とします。
2. ユーザーは、ユーザー情報及び通信機器の管理責任を負います。ユーザー情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
3. ユーザーは、ユーザー情報又は通信機器を第三者に使用された又はそのおそれのあった場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示があるときはこれに従います。
4. 本サービスの利用に際し、ユーザーによる当社以外の第三者が提供する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）の利用・連携が必要となる場合があります。この場合、ユーザーは、外部サービスの利用・連携について、自己の費用及び責任においてこれを行うものとします。
第7条（知的財産権等）
1. 本サービスにおいてユーザーに提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「本コンテンツ」といいます。）に関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（ノウハウに関する権利を含み、以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社が許諾を受けている権利者に帰属します。
2. ユーザーは、方法又は形態の如何を問わず、本コンテンツを著作権法上認められる範囲を超えて複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の利用をすることはできません。
3. ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
4. ユーザーは、当社（当社より正当に権利を承継した第三者を含みます。）に対し、本サービスにアップロードした情報及び本サービス上で作成した情報に関し、著作者人格権を行使しません。
第8条（禁止事項）
当社は、ユーザーによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 本サービス上に第三者が権利を有するコンテンツを無断でアップロードする等、当社又は他のユーザーその他の第三者の財産権、知的財産権、秘密情報等の権利若しくは利益を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
(3) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
(4) 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
(5) 法令、当社又はユーザーが所属する業界団体の規則・ルール等に違反する行為
(6) 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為
(7) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
(8) 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
(9) 当社のシステム、本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
(10) 本サービスの提供・運営を妨げ若しくは信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
(11) 他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(12) その他当社が不適当と判断する行為
第9条（規約違反に対する措置等）
1. 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又は本契約を解除し、その他当社が必要と合理的に判断する行為をすることができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 前条の禁止行為のいずれかに該当した場合
(3) 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
(4) 過去に当社から退会処分を受けていた場合
(5) 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
(6) その他当社が不適当と判断した場合
2. 前項の措置により退会したユーザーは、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。
3. 当社は、本条によりユーザーに生じた不利益、損害等について責任を負いません。
第10条（損害賠償）
1. ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
2. 当社は、故意又は重過失によりユーザーが損害を被った場合、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとします。また、当社がユーザーに対して負担する損害賠償責任の範囲は、その法的構成の如何を問わず、当該責任原因の発生時点から遡って過去1年間に当社がユーザーから受領した本サービス利用料金の合計額を上限とします。
3. ユーザーは、本サービスの利用に起因又は関連して、当社が他のユーザーその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。ただし、専ら当社の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではありません。
第11条（保証の制限及び免責）
1. 当社は、本サービスについて、その完全性、正確性、最新性、有用性、特定目的への適合性等について、一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
2. ユーザーが本サービスを利用するにあたり、本サービスから関連する外部サービスに遷移する場合があります。その場合、ユーザーは、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性、有効性等について、当社は一切の保証をしません。
3. ユーザーは、自己の責任において本サービスに登録又は保存したデータのバックアップを行うものとします。当社は、当該データの消失・毀損について、責任を負わないものとします。
4. ユーザーは、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に抵触した場合でも、当社は一切の責任を負いません。
5. ユーザーは、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用に関し他のユーザーその他の第三者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わず、当該ユーザーが自らの費用と負担において解決するものとします。
第12条（本サービスの変更・停止等）
1. 当社は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。ただし、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスの全ての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。この場合において、当社はユーザーに対して、事前に通知するよう努めるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が本サービスの停止又は中断を必要と合理的に判断した場合
3. 当社は、本条によりユーザーに生じた不利益、損害について責任を負いません。
第13条（契約の解除）
1. ユーザーは、本契約の契約期間中であっても、1か月前までに当社に対して当社所定の方法により申し出ることにより、本契約を解除できるものとします。この場合、ユーザーは、利用料金の支払が未了の場合、本サービスの利用料金を当社に対して一括で支払うものとし、利用料金の支払が完了している場合、当社に対し、本サービス利用料金等一切の費用の返還を求めることはできません。
2. 当社は、ユーザーに対する本サービスの提供が困難であると合理的に判断した場合には、ユーザーに通知することにより、本契約を解約できるものとします。
第14条（秘密保持）
1. ユーザー及び当社は、本サービスの提供又は利用に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく、第三者（当社又は当社関係会社の役職員のうち秘密情報を知る必要がある者を除きます。）に開示、提供及び漏洩し、かつ、本サービスの提供又は利用の目的以外に使用してはならないものとします。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1) 開示を受けた時、既に所有していた情報
(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
(4) 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
3. 第1項の規定にかかわらず、当社は、法令、裁判所、行政庁、規制権限を有する公的機関又は業界団体の規則、裁判、命令、指示等により秘密情報の開示を要求される場合、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。
第15条（個人情報等の取扱い）
1. 当社は、本サービスにおける個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき適正に取り扱います。
2. 当社は、登録情報その他ユーザーが当社に提供した情報、データ等を解析することがあり、またこれらをユーザーを特定できないかたちで加工を行った統計情報として自由に利用することができるものとし、ユーザーはこれに予め同意するものとします。
第16条（反社会的勢力の排除）
1. ユーザー及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. ユーザー及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. ユーザー及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4. ユーザー及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
第17条（連絡・通知）
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。
第18条（再委託）
当社は、本サービスに関して必要に応じ、全部又は一部の業務を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
第19条（地位の譲渡等）
ユーザー及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。ただし、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編手続に伴い本規約上の地位又はこれに基づく権利義務が当社から第三者に承継される場合があり、この場合、ユーザーは当該承継に伴う処分につきあらかじめ同意するものとします。
第20条（本規約の変更）
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法その他の法律に従い本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
(1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが解約の手続をとらなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。
第21条（分離可能性）
1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第22条（有効期間）
1. 本契約の有効期間は、当社とユーザーが別途合意した期間とします。ただし、本契約の期間が満了する日の1か月前までに、ユーザーが当社所定の手続にて当社に本契約を終了する旨の通知を行わなかった場合、本契約は同一条件でさらに1年間更新されるものとし、その後も同様とします。なお、本規約の規定に基づき本サービスの提供が終了した場合は当該終了時までとします。
2. 第5条から第25条までの規定は、本契約の終了後も当社とユーザーとの間で有効に存続するものとします。
第23条（不可抗力）
当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、疫病・感染症の流行その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、本サービス利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によってユーザーに生じた損害について一切の責任を負担しません。
第24条（準拠法及び管轄）
本規約に関する準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第25条（協議解決）
ユーザー及び当社は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
附則
2024年11月1日：制定・施行